熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
また、デジタル技術を上手に活用することで、地域活動の負担軽減や地域のさらなる活性化が見込めることから、本市においては、各区のまちづくり推進経費の活用や、地域担当職員による地域のデジタル化の支援を行っているところでございます。 次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。
今、公共施設の方に設置させていただきましたけれども、取りあえず各区の使用量を検証いたしまして、今後の必要枚数の把握を行っていきたいと思っております。その後、財政局とも相談しながら、各関係課とも相談しながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 財政局と協議していただいていいんですけれども、そこの考え方ですよね。
こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。 説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。 まず、資料５をお願いいたします。
その際には、各区におきます小学校の空き教室の利用を、先ほどの申し上げました隈庄幼稚園の近隣と同様に検討してまいりたいと考えております。 ◆上野美恵子 委員 やはりニーズは必ずあると思うんです。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、都市建設局のうち、都市政策部、交通政策部及び住宅部並びに交通局について、休憩を挟んで、都市建設局のうち、公共建築部並びに土木部並びに各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告18件について説明を聴取し、所管事務
また、研修につきましても、毎年度公金の取扱いにつきましては、各区保護課においてもそうだと思いますが、南区保護課におきましても新規の採用者や転課者向けに研修はしてまいりました。
また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。膨大な処理が必要な場面において、組織がまたがっていることは、スピードと正確性においてマイナス面しかありません。非常時には平時と違った対応が必要と考えます。
ですが、今回の南区の取組を参考にして、今後、各区でも広く周知していただくなど、特に若い有権者が選挙に関心を持ってくれる取組に御尽力いただきますようお願いして、最後の質問に移ります。 職員の人事管理について、３点のお尋ねです。 この質問は、１つの事例を基に、総務局長に確認を取り、最後に、市長の人事管理について問うものであります。
◎横田健一 文化市民局長 各区の組織の変遷を見ていただきますと、例えば農水部門につきましては、区設置当初は、それぞれの身近なところに相談窓口だったりということで、各区の配下に農業振興課という組織を置いてやっておりました。
各区選出議員数については、令和２年の国勢調査人口を基に、中央区と南区はそれぞれ１人増やし、東区と北区はそれぞれ１人減らし、２増２減とする。なお、西区については、現行の６人とする。以上について、全会一致をもって取りまとめを行ったところであります。 なお、各会派内の御意見として、定数の算出には、法の趣旨に沿って、令和２年の国勢調査人口に応じた形とすべきである。
前回、報告をいたしましたが、３町合併から10年ほどが経過し、各区においての特性、人口など様々な状況の変化を考えたとき、最初に提示をされた人口に比例をした形での各区の定数、２増２減、48人というのが最善なのかという議論があり、人口だけではなく、各区の面積や校区の数であるとか、３町合併だけでなく飽託郡４町合併後の現在の状況、また、これからの地方議会の役割、そして現在、コロナ禍による財政面や定数についても
これより、都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに各区土木センターに関する議案の審査を行います。 まず、議第57号ないし議第83号「市道の認定について」、議第84号ないし議第87号「市道の廃止について」、以上31件について一括して説明を求めます。
なお、各区役所のまちづくり推進経費等の詳細につきましては、この後各区から説明させていただきます。 ◎江藤徳幸 中央区首席審議員兼総務企画課長 説明資料155ページ中段をお願いいたします。 目の区政推進費におきまして、中央区の経費総額で１億7,781万1,000円を計上いたしております。
これより、都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに各区土木センターに関する議案の審査を行います。 まず、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎平石研吾 建築保全課長 予算決算委員会説明資料の399ページ中段をお願いいたします。 土木総務費でございます。
調査対象としましては、市内在住のゼロ歳から23歳未満の子供のいる世帯を各区ごと、年齢ごと、多子世帯ごとに無作為に抽出し、4,000世帯へ送付し、2,089世帯から回答を得たところです。 １ページ、調査結果１、回答者の属性については、回答者は母親が約９割で最も多く、居住地については市内５区で平均的な回答でした。
それと、実態調査は9,000世帯で、それぞれ小中、幼稚園等ということですけれども、これは無作為に各区のバランスを考えての調査になるということで理解していいですか。 ◎光安一美 子ども政策課長 ヤングケアラーについて、ちょっと説明が不足しました。失礼いたしました。
一方で、文化市民局の事業につきましては、まさに区制10周年を振り返るということでありまして、各区におけるまちづくり活動の活性化、それから地域文化の振興を図るということが主眼というふうに聞いております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、都市建設局のうち、都市政策部及び住宅部並びに交通局について、明日午前10時より、都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。